沖縄労働局(谷直樹局長)が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0・77倍で、前月より0・01ポイント改善し、本土復帰以降の最高値を6カ月連続で更新した。全国順位は単独最下位だった。

 新規求人倍率(季調値)は前月比0・10ポイント低下の1・12倍だった。新規求人数(原数値)は6728人で、前年同月比2・7%(189人)減となり6カ月ぶりの減少。主要産業別の同比でみると、運輸業・郵便業19・1%、卸売業・小売業10・5%、医療・福祉7・9%が増加、製造業32・8%、生活関連サービス業・娯楽業29・6%が減少した。

 新規求職申込件数(原数値)は前年同月比10・7%(690件)減の5755件で38カ月連続で減少した。