辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。

 「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。 

 復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。

 沖縄戦による甚大な被害と27年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。

 初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、1次振計には「国の責務」が明記された。

 沖縄振興開発計画は、現在の沖縄21世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。

 振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意(しい)的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。

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 沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。

 沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民1人当たりの財政移転は全国7番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約5%と低い。

 「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。

 国土面積の0・6%の沖縄に米軍基地の74%が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。

 辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。

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 菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。

 一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝(どうかつ)以外の何物でもない。

 政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、21世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。