【東京】自民党税制調査会小委員会は27日、沖縄県が求めている駐留軍用地の土地先行取得の優遇措置拡充など、2015年度の税制改正3項目についておおむね容認した。

 そのうち揮発油税の軽減措置や軍用地先行取得の優遇措置の延長期間について「検討する必要がある」として最終的な結論を持ち越した。29日の党税調で決定する見通し。

 委員会では、総務副大臣の西銘恒三郎氏を除く県関係の自民党国会議員4氏が県が求める税制改正の必要性について説明。党税調は改正自体は容認し、延長期間のみ判断を先送りした。