日本の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船の操業を認める「日台漁業協定」の操業ルール改定に向けた両国間の会合が1月14、15の両日、県内で開催される見通しとなった。本会合で協議された内容を踏まえ、2月ごろに開かれる政府間協議「日台漁業委員会」で来期の操業ルールを最終決定する。合意した海域では、台湾の大型漁船が多数操業し、沖縄側の操業の妨げになっている実態が問題化している。自由に操業できた海域での制限に不満は根強く、いまだに「撤廃」を求める漁民も少なくない。関係者からは沖縄側に有利なルール設定を求める声が上がっている。

 会合は日本と台湾の漁業者、両政府の交渉官などが参加。日台漁業委員会の準備会合として、今期の操業実態の報告や来期のルール策定に関する双方の意見などをとりまとめる。

 来年2月ごろに予定されている日台漁業委員会で、本会合で決まった内容を基に来期の操業ルールを決定する。

 今回の会合で日本側は、漁船の接触や漁具被害を考慮し、合意水域全体で漁船間を4カイリ離す日本の漁法を適用することなどを台湾側に求める意向だ。