おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)が26日発表した10~12月期の企業動向調査は、前年同期に比べ業況が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」したとする割合を引いた業況DIが38・3となり、14期連続でプラスとなった。前回調査から0・8ポイント下がったが高水準を維持し、8期続けて全9業種で2桁のプラスだった。

業況DI実績の推移(おきぎん企業動向調査)

 業種別では、公共予算の増加や、堅調な民間需要もあり、土木業55・6、建築業47・1と高い水準で推移。県内人口と観光客の増加で、宿泊・飲食を含むその他サービス業50・0、卸売業38・2、製造業28・6、小売業22・2となり、好況感が広がっている。

 今期と比較した来期(2015年1~3月)の見通しは28・6。年度末にかけて公共工事を中心とした受注増加が見込まれるほか、観光関連も好調を持続するとみられ、全業種で改善の動きが続く見通し。