【東京】自民党税制調査会は29日、沖縄県が求めていた駐留軍用地の土地先行取得の優遇措置拡充など2015年度の税制改正3項目を了承した。一部で異論が出ていた揮発油税などの優遇措置の延長期間も3年から5年に延ばすことを認めた。30日に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。

 軍用地の先行取得に関する優遇措置は、来年3月返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区を念頭に置き、(1)「土地返還」までの先行取得の期間を「所有者への引き渡し」まで延長(2)買い取り条件「100平方メートル以上」の面積要件の撤廃-を決めた。

 来年5月に期限を迎える揮発油税と地方揮発油税の軽減措置、発電用石炭、液化天然ガス(LNG)を対象とした免税措置の延長も容認。いずれも、延長期間が3年間だったものを5年間に延ばすことも決めた。