【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「星条旗」は2014年に起きた重大ニュースの一つに翁長雄志氏の県知事当選を選んだ。

 同紙は23日付(電子版)の記事で「翁長氏は選挙期間中、米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因だと主張し、米軍の縮小だけではなく、オスプレイの撤去も求めた」と伝える一方、仲井真弘多氏は在職中に「数十億という補助金と引き換えに(辺野古新基地建設)計画を承認した」と両者の相違を対比し、翁長氏の大差勝利を伝えた。

 翁長氏に敗れた仲井真氏が選挙後に工法の一部変更など沖縄防衛局からの申請を承認した点も言及。翁長氏は埋め立て承認の検証継続を表明しているが、米海兵隊と日本政府は知事選後も名護市辺野古移設を堅持していると指摘。

 こうした流れについて「法律の専門家らは、翁長氏が動きを阻止できる可能性はあったとしても低いだろうとの見方を示しているが、民意に対する防衛と集団利益といった疑問を呈している」と紹介。「地元住民の総意を無視することは民主主義の精神に反するものであり、政府が民意を無視することは言語道断だ」との識者の見解を伝えている。

 重大ニュースには、退役軍人らが長期にわたり適切な医療が受けられずに死者が出ていた問題やイスラム国と米軍との戦闘など約23のニュースが選ばれている。