1997年の約175万人をピークに減少していた沖縄県内のゴルフ場利用者数が2012年度から増加に転じている。県税務課によると、12年度の利用者数は127万762人で前年度より1万2342人(0・98%)増えた。県税として徴収されるゴルフ場利用税も連動して増加しており、入域観光客の増加に伴い秋から冬にかけた国内外の利用者増が要因とみられている。(伊禮由紀子)

 12年度から増加に転じた利用客数は13年度も前年度比2万3198人(1・83%)増の129万3960人となり、ピーク時には及ばないものの130万人台を目前にしている。

 県やゴルフ場関係者によると、ここ十数年来の減少傾向は景気悪化などを背景にした企業によるゴルフ接待の減少などが主な要因。11年度はピークから3割近く減少し、125万8420人だった。

 県内の入域観光客数も11年度の553万人を底に12年度592万人と回復。国外の観光客は30万人から38万人と2割も増え、こうした外国人観光客による押し上げがゴルフ場利用にも影響したとみられている。

 県のゴルフ場利用税の税収(33対象施設)は利用者数より1年遅れて13年度から増加に転じた。12年度は18歳未満や70歳以上といった非課税対象者が占める割合が高かった。

 利用税はゴルフ場の規模や利用料金に応じて1人1日当たり400~960円課税される仕組みで、税収の7割がゴルフ場立地市町村に配分される。県税務課によると13年度の税収は前年度より768万8千円増え、7億6822万5千円。九州では福岡の10億7371万1千円に次いで2番目に多かった。