那覇市では「格差と貧困」への対応が急務になっている。市の生活保護受給世帯数は2014年10月末現在8798世帯で、受給者数は1万1809人。受給者は10年度に県内市町村で初めて1万人を突破し、その後も増加を続け、保護率は県内で最も高い3・66%に達している。市の担当課では「不安定な雇用情勢をはじめ、年金で生活できない高齢者が増えていることが要因の一つ」と分析している。

 市によると、受給者数の年代別割合は7月末現在で20歳未満が13%、20~40歳未満が8%、40~60歳未満が24%、60歳以上が54%。受給者に対する予算総額は本年度の当初予算額が208億9454万3千円。このうち53億7363万7千円が一般財源で、市財政を圧迫している。

 一方、親の経済事情などから支援を受けている小中学生の人数も年々増加している。

 市が経済的理由で就学困難としている児童・生徒の保護者に対する給食費や学用品費などを援助する内訳をみると、小学生は11年度が4444人、12年度が4701人、13年度が4739人。中学生は11年度2669人、12年度が2777人、13年度が2837人で、小学校同様に増加傾向だ。

 市はことし4月施行の生活困窮者自立支援法に基づく必須事業として、生活困窮者の相談窓口となる自立相談支援事業と失業2年以内の市民に就職活動を支援しながら、家賃の一部を給付する住居確保給付金事業を実施する予定。

 また、任意事業としてホームレスの自立を支援する一時生活支援事業や中学生の学習支援事業を実施する方針だ。