【東京】自民党は、次年度の沖縄振興予算について話し合うことを目的に8日に開く党沖縄振興調査会と美ら島議連の合同会議へ翁長雄志知事の出席を求めず、翁長県政との協議を事実上拒否する方針を固めた。合同会議は例年、知事や副知事ら県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場となっている。政府に続き、自民党も辺野古移設反対を主張する翁長氏を冷遇する姿勢があらわになった形だ。

 沖縄振興調査会は、県や内閣府沖縄担当部局から沖縄の予算要望を聞く党本部の唯一の組織だ。会長は猪口邦子参院議員。自民党は、JA沖縄中央会(新崎弘光会長)がサトウキビの交付金を要請する7日の党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会にも県側の出席は認めない方向だ。県とJAは翁長氏の出席で調整を進めていた。

 自民党関係者は5日、本紙の取材に、辺野古問題の考え方で翁長氏と党で隔たりが大きいとし、「今後は県から直接ではなく、県連を通して要請を受ける」との考えを示した。

 これを受け、県は日程を再検討。翁長氏の上京は流動的になっている。翁長氏は取材に対し、「現在、東京事務所が調整している。昨年の余韻が残っている感じがする」と話し、知事選での自民党との対立や総選挙後の影響があるとの考えを示した。

 沖縄振興調査会は昨年8月、県や内閣府から2015年度沖縄振興予算の概算要求説明を受けた際には、「予算確保の原点は、仲井真知事の熱意や政府との強いタッグマッチ。必ず沖縄の要望を達成できるよう頑張りたい」(猪口会長)と述べるなど、仲井真県政との協力関係をアピールしていた。