県建設業協会(下地米蔵会長)は6日、那覇市のホテル日航那覇グランドキャッスルで新春の集いを開き、会員や行政関係者ら約350人が出席した。公共・民間工事とも好調さを維持する中、適正な単価の実現や人材の確保・育成に取り組むことを確認した。

建設業界の飛躍を誓った新春の集い=ホテル日航那覇グランドキャッスル

 下地会長は、4月から施行される改正品確法の実効性を担保するため、行政への要請活動に取り組む考えを表明。「適正な賃金水準を含め労働環境の改善が図られることで業界の魅力が高まり、新たな担い手の育成・確保にもつながる。若者が将来を展望できる業界に変え、業界が再生を実感できる年にしたい」と述べた。

 翁長雄志知事(代読・浦崎唯昭副知事)は公共工事の増加に伴う、業界の人材不足を指摘しつつ「業界との連携を深め、官民一体となって課題解決に取り組む」とあいさつした。