防衛省が、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を15日にも再開する方向で調整していることが6日分かった。工事区域を明示するフロート(浮具)は、カヌーや船による抗議行動の影響を避けるため、新たに改良したという。ただ、現場海域は波の高い日が続いており、再開時期を見極めている。

 防衛省は、海上保安庁のゴムボートが利用する浮桟橋をキャンプ・シュワブ沿岸に設置するなど準備を整えた後、これまでより沖合に広げる形でフロートを設置する。フロートはカヌーや船で簡単に乗り越えることができないよう改良したほか、コンクリートブロックで固定する。

 その後、300メートル規模の仮設岸壁の建設工事に着手。海底に石材を敷き、石の詰まった網を海面まで積み上げる。海底ボーリング調査は深場12カ所の掘削を予定。春以降に護岸新設やケーソン設置など本格的な埋め立て工事を始める。

 海上作業は知事選への影響を懸念し、昨年9月から中断している。一時再開されたが、同12月の衆院選前から見合わせていた。

 新基地建設反対の翁長雄志知事に対し、政府で米軍基地問題を担当する官房長官、防衛相、外相は東京を訪れた翁長氏と会談せず「辺野古ノーの民意を得た」という説明に耳を傾けていない。県民の多くは政府の建設作業を進める姿勢に反発を強めている。