【東京】政府は2015年度の沖縄振興予算を14年度の3460億円から約1割削減し、3100億円前後とする方向で最終調整していることが分かった。概算要求の3794億円から700億円近くの大幅減となる。一方、翁長雄志知事は7日、サトウキビ交付金関係の要請のため西川公也農水相との面会を求めていたが実現しなかった。翁長氏との対話を拒む政府側の相次ぐ冷遇と、振興予算の大幅減に県側は強く反発するとみられる。

政府関係者との面会予定が取れず、県の出先機関を訪問する前に記者団の質問に答える翁長知事=7日午後2時ごろ、千代田区・都道府県会館

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認していた仲井真弘多前知事が折衝した本年度予算では概算要求を上回る額の予算が計上されている。辺野古に反対する翁長氏をけん制する狙いとの見方もあり、「基地と振興はリンクしない」と繰り返してきた政府の姿勢も問われそうだ。

 予算では、政府は使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金について「執行率が低い」と厳しい見方を示しており、減額対象となる。このほか概算で219億円を求めた沖縄科学技術大学院大学(OIST)関連予算も減額対象になるとみられる。

 一方、この日、翁長氏が県を通じて求めていた西川農相との面会は実現しなかった。西川氏はJA幹部とは面談しており、山口沖縄相以外の閣僚が面会を拒んだ昨年末に続き、翁長氏を冷遇する政府の対応が続いている。

 JA幹部と西川氏との面談に立ち会った西銘恒三郎衆院議員(自民)は記者団に、「翁長氏は県連との関係修復が先だ」と述べ、政府関係者との面会には県連を通した要請が必要だとの認識を示した。

 翁長氏は午後、待機先の県事務所で「誠心誠意お会いしたいと事務方を通じて話している。あるがままの状況を県民に見ていただく」と記者団に述べた。