【東京】翁長雄志知事は8日、都内で開かれた全国知事会議に就任後、初めて出席し、名護市辺野古の新基地建設に反対する姿勢を全国の知事に訴えた。新知事あいさつで発言し「普天間基地の県外・国外移設と、辺野古の新基地の建設はやめてほしいと訴えて当選した。日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と述べ、過重な在沖米軍基地の負担を全国で分かち合うよう呼び掛けた。

全国知事会議に初めて出席後、記者団の質問に答える翁長知事(中央)=8日、東京・都道府県会館

 翁長氏は、基地の現状について「戦後69年間、国土の0・6%にずっと74%の米軍専用施設があることは理不尽だと思う」と強調。

 県民総所得に占める基地関連収入の推移にも触れ、「戦後すぐは50%だったが日本復帰時は15%、現在は5%を切っている。米軍基地が沖縄経済発展の阻害要因ということが明らかになっている」と、基地返還が沖縄の経済成長につながることを強調した。

 全国知事会会長の山田啓二京都府知事は、翁長氏のあいさつ後「全国知事会として抱える重荷を認識をし、支えていけるように努力していきたい」と、協力を呼び掛けた。

 会議後、翁長氏は記者団に対し「沖縄の話を聞いていただいたのは大変ありがたい。いい形で伝えられたのではないか」と、感想を述べた。