新聞労連は9日、平和・民主主義の確立に貢献した記事などを表彰する第19回新聞労連ジャーナリズム大賞を発表し、沖縄タイムスと琉球新報の「基地移設問題と県知事選などをめぐる一連の報道」が大賞を共同で受賞した。

 沖縄タイムスが受賞したのは連載「新聞と権力」、「知事選をめぐる一連の社会面企画」、連載「日米同盟と沖縄 普天間返還の行方」の3企画。琉球新報は「『普天間・辺野古問題』を中心にこの国の民主主義を問う一連の報道キャンペーン」。

 選考委員はルポライターの鎌田慧氏ら4人。「取材の蓄積に裏打ちされた奥深さや、一貫したぶれない姿勢が感じられた。地元の視点にこだわった検証記事には特に迫力があった」と講評した。

 特別賞には、朝日新聞の「原発吉田調書をめぐる特報」を選んだ。「応募はなかったが、昨年一番のスクープ。隠蔽(いんぺい)された情報を入手して報じた功績は素直に評価すべきだ」とした。

 その他の表彰は次の通り。

 優秀賞=特定秘密保護法成立後の一連の報道(北海道新聞)、子どもの貧困をめぐる一連の報道(宮崎日日新聞、下野新聞)▽疋田桂一郎賞=村松の少年通信兵(新潟日報)