【東京】政府が9日閣議決定した2014年度の補正予算のうち、防衛省の沖縄関係分は、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古新基地建設の関連経費として約185億200万円を計上した。建設に伴う埋め立て護岸建設のための資材運搬費や、反対派市民らの侵入を防ぐためのフロート設置費などが盛り込まれ、建設を推進する姿勢を打ち出した。

 護岸建設は、沖縄県内外からの資材運搬について安全性を強化するため、運搬量を細分化。そのための追加経費も含まれている。

 フロート設置は、海上に立ち入り禁止区域として設けた臨時制限区域を明確化し、市民の侵入を防ぐための対策。昨年夏、移設に反対する市民団体らがカヌーなどで頻繁に抗議したことを踏まえ、防衛省は工事関係者が工事区域を明確に把握するのが狙い。もともと予定していた対策としている。