翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設に向けた公有水面埋め立て承認の経緯などを検証するチームの人選を進めている。環境影響評価(アセス)に詳しい沖縄大学名誉教授の桜井国俊氏のほか、環境と法律の専門家5~6人を候補に挙げている。翁長知事が昨年末の記者会見で「1月中旬」と明言した発足時期が迫る中、検証の方向性や焦点の絞り込みにも注目が集まる。

 新基地建設に反対する翁長氏は検証の結果、承認に法的な瑕疵(かし)があれば「取り消し」、瑕疵がなければ昨年11月の知事選で「辺野古反対の民意を得た」ことを根拠に「撤回」を視野に入れる。

 政治的な意味合いの強い「撤回」に比べ、「取り消し」は法的な瑕疵を突き詰める必要があり、国が法廷闘争に持ち込んだ場合の理論づくりにも役立つ。そのため、翁長県政や県議会与党の関係者も検証チームの役割は大きいとみる。

 検証チームは、埋め立て承認の審査に関わった土木建築部や基地問題を担当する知事公室ではなく、第三者的な立場の総務部が所管する見通し。