全従業員に解雇通知した宜野湾市のコールセンターは、沖縄の雇用改善が目的の公的助成金を県内進出の狙いに据えていた。コールセンターなどの派遣業を中心に県内の堅調な求人増を支えているが、従業員に過酷な労働環境を強い“使い捨て”する「ブラック企業」も内在することを図らずも示した。