名護市辺野古への新基地建設に反対し、キャンプ・シュワブのゲート前で昨年7月から連日、抗議行動を続けている住民の中から、初めて逮捕者が出た。防衛省は中断していた埋め立て工事を今週から再開する見通しで、現場は緊張感が高まっている。

 3連休初日の10日夜から11日未明にかけ、ミキサー車や工事用重機などがキャンプ・シュワブに入った。資材搬入に抗議する住民側と警備側の間でにらみあい、小競り合いが続き、11日午前、男性1人が警備員への暴行容疑で現行犯逮捕された。

 翁長雄志知事との面談拒否、2015年度沖縄振興予算の減額査定、埋め立て工事の再開準備。官邸・防衛省は、自分たちがどれほど強引で、一方的で、乱暴極まりないことをしているか、その自覚があるのだろうか。

 官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。

 そもそも仲井真前知事の行為は、県民への事前説明もないまま選挙公約に反して強引に埋め立てを認めたもので、その後の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された。

 選挙で示された沖縄の民意と、仲井真前知事の承認行為が、併存しているのが沖縄の現状なのである。

 政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。

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 繰り返して言う。安倍晋三首相の「沖縄に寄り添う」という言葉が本心から出たものなら、安倍政権に「まっとうさの感覚」があるのなら、まず工事を中断し、沖縄の多数の人々の声に耳を傾けるべきだ。それが民主主義社会の当然のルールである。

 政治学者の丸山真男は、著書の中で、民主主義を基礎づける比喩として次の言葉を紹介している。

 「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」

 この言葉が示唆するように、騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である。

 米本土では、軍と地域社会の利害衝突を避けるため、米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている。

 なぜ、沖縄にだけ民主主義の当然のルールが適用されないのか。

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 政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。

 沖縄ならいいのか。これを構造的差別というのである。 「辺野古が唯一の選択肢」だという官邸・防衛省の主張も、具体的な根拠を示したことがなく、世論操作の域を出ない。

 権力の強権発動によって民意を無視して新基地を建設するのは、米軍統治下の「銃剣とブルドーザー」の再来である。とうてい認めるわけにはいかない。