【平安名純代・米国特約記者】AFP通信は5日、オーストラリアの研究所が実施した最新の世論調査で、日中間で尖閣諸島をめぐる戦闘が起きた場合、日本を支持しないとの結果が出たと報じた。中国が同国の最大の貿易相手国であることなどから、日中間の紛争に巻き込まれるべきではないとの意識が浮き彫りとなっている。

 シドニー工科大付属豪中関係研究所が豪州の約千人を対象に実施した調査によると、中立維持を支持すると答えたのは71%で、日米同盟を支援すると答えたのは15%、中国支援を支持すると答えたのは4%、分からないと答えたのは9%だった。

 米大統領から豪首相に日本を支援するよう要請があった場合、68%は「中立維持」を貫くべきと回答、「要請に応えるべき」と回答したのは14%で、17%が「分からない」だった。

 前外相で同研究所のディレクターのボブ・カー氏は、「この意識調査で、大半の豪州人が東シナ海の島をめぐる日中の争いに巻き込まれたくないと考えていることが確認できた」と述べている。