宜野湾市のコールセンター従業員33人が解雇通知された問題で、東京本社の社長が昨年11月、金沢市に別会社の支店を開設し、宜野湾事務所と同じようなコールセンターのパートを募集していることが11日、分かった。事業が成り立たないとして12月に沖縄側へ解雇を伝える以前に、金沢では新規事業を始めており、説明の整合性が問われそうだ。一方、不当な訪問勧誘をしたとして、5月に消費者庁から業務停止命令を受けた沖縄市の業者のアドバイザーを同社長が担っていたことも判明した。

 人材募集サイトなどによると、金沢でのパートは20人募集。午前10時~午後9時のシフト制で、家事の合間や授業のない日に働けることを誘い文句にしており、主婦・学生層に主眼を置いているとみられる。

 「未経験スタートがほとんどで、専門知識を一から教える」と説明。「物を売る仕事ではなく、買い取り案内の電話なので、難しい仕事ではない」としている。

 12月17日付で出した宜野湾事務所の閉鎖通知で、社長は「力が及ばず、事業の継続ができなくなったことをおわびする」と明記。収益改善の見通しも立たないとしていた。従業員や本紙の取材に対しても、連絡が取れない状態が続いている。