日台漁業協定の次期操業ルール策定に向けた協議が13日から県内で始まる。次年度のマグロ漁期(4~7月)に適用される操業ルールで日本と台湾の漁業者、行政側が参加。操業時の漁船間の距離を4カイリで確保したい日本と現行の1カイリを維持したい台湾の交渉が焦点。ルールは2月以降開催予定の日台漁業委員会で決定する。

 13日は沖縄、宮崎両県の漁業者が那覇市の県水産会館で協議し、日本側の意見を整理。両国の漁業者による日台漁業者間会合は14日、那覇市の県青年会館であり、昨年の操業実績や次期ルールに関する要望をまとめる。

 日台漁業委員会に向けた政府間の準備会合は15日、青年会館で開催。水産庁と台湾の漁業署から担当者が参加し、漁業者間で協議された内容を基に次期のルールについて話し合う。