政府は14日、2015年度の内閣府沖縄担当部局予算案(沖縄振興予算)を閣議決定する。内閣府は昨年8月に必要な予算額として3794億円を概算要求したが、安倍晋三政権は翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対していることなどを理由に、14年度の3460億円から削減する方向で調整している。

 仲井真弘多前知事が辺野古移設に伴う海域の埋め立てを承認するかどうかが焦点だった13年末、安倍政権は14年度概算要求の3408億円を、予算案決定時に52億円引き上げる異例の厚遇を示した。

 しかし翁長県政の誕生で対応を一転させ、関係閣僚も知事との面談に応じないなど冷遇している。「沖縄振興予算と普天間移設はリンクしない」という政府の従来の説明との矛盾が指摘されている。

 民主党連立政権時の12年に政府が決定した沖縄振興に関する基本方針には、沖縄振興は日本再生の原動力とされ、基地問題とのリンクではなく国の経済成長に資する(役立つ)ためと位置付けられている。

 安倍政権がこの方針を踏襲するのかどうか、政府の継続性に加え、沖縄振興政策の整合性も問われている。