政府は2015年度の沖縄振興予算を概算要求の3794億円から減額する方向で最終調整している。概算要求に対し、当初予算が例年どれくらいの額になっているのか、過去のデータを比較した。

内閣府の沖縄振興予算の概算要求と決定予算の推移(当初予算ベース)

 01年度以降の内閣府沖縄担当部局の予算推移では、01~11年度の11年間連続で当初予算は概算要求額から一定額を減額されている。例えば、04年度は概算要求3574億円に対し、当初予算は2934億円で最大でも640億円の減額だった。

 だが、ここ数年の流れを見ると一括交付金が創設された12年度は、概算要求から500億円の予算が上積みされ、13年度は44億円の微減だったものの、仲井真弘多前知事が辺野古移設に伴う埋め立て承認をするかが焦点だった14年度は52億円が増額された。

 琉球大学非常勤講師の宮田裕氏(地域開発論)は、これまでの予算編成の流れから概算要求を当初予算が上回ることが異例だったと指摘。一方で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長県政が誕生すると同時に政府が概算要求から大幅に予算を減額する方針であることに対し「政府の基地と振興はリンクしないという主張と逆行している」と強調。政府に減額理由の明確な説明が求められるとした。