帝国データバンク沖縄支店は9日、2014年(1~12月)の県内企業倒産集計(負債額1千万円以上)を発表した。倒産件数は69件で前年から7件減。不渡り倒産を集計に入れず、法的倒産のみを扱うようになった05年以降、過去2番目に多かった。負債総額は76・6%減の88億2400万円。同支店は「県内景気は拡大基調で1カ月平均の倒産件数は1桁台で推移しており、低水準となっている」としている。

倒産件数・負債総額の推移

 政権交代後の景気回復と沖縄振興予算の増額、金融機関の企業支援策が影響し、倒産件数、負債総額とも減少した。

 要因別では販売不振の不況型倒産が66件で、全体の95・7%を占めた。過去の経営の誤りから業績を回復できない企業が環境の変化に耐えられず、倒産するケースが目立っており、「勝ち組と負け組の差が出始めている」と分析した。

 業種別では小売業が21件(30・4%)で最多。サービス業15件(21・7%)、建設業12件(17・4%)と続いた。

■12月は11件 前年比7件増

 帝国データバンク沖縄支店が9日発表した昨年12月の県内企業の倒産件数は11件で前年同月から7件増えた。負債総額は72・7%減の11億100万円だった。

 業種別では小売業が5件で最多。次いでサービス業が2件となり、建設業、製造業、卸売業、不動産業が各1件だった。

 要因別では販売不振による不況型倒産が9件。その他の経営計画の失敗、その他がそれぞれ1件だった。