沖縄労働局(谷直樹局長)は1~3月の3カ月間、沖縄県と連携して正社員就職実現キャンペーンを展開する。県内の非正規労働者の割合は全国ワーストの状況が長年続いており、雇用改善に向けて3カ月間の数値目標を初めて公表する。県内5カ所のハローワーク(HW)窓口で、事業主に正社員求人の提出も直接求めるなどこれまでにない新たな対策に乗り出す。

 労働局はキャンペーンの柱として「4本の矢」(同局関係者)を設定。(1)正社員求人を7千人分(昨年同期比400人増)以上確保(2)正社員就職2100人(同200人増)を実現(3)未内定者やフリーターなど若年・新卒者の就職支援を強化(4)助成金制度の周知で事業主の取り組みを促進-が具体的な内容だ。

 事業主には、正社員を雇用する利点を強調して正社員求人の提出を促す考え。