■内閣府で一括計上 他県は省庁別

沖縄振興予算の流れ

他県の予算編成の流れ

沖縄振興予算の流れ 他県の予算編成の流れ

 沖縄振興予算は他府県と異なり、沖縄振興特別措置法(沖振法)を根拠に、内閣府沖縄担当部局が不発弾処理費などの内閣府予算に加え、国土交通省や文部科学省などの公共事業関係費など複数の省庁にまたがる予算を総合的に調整し、一括して計上、予算要求するのが特徴となっている。

 計上された予算は、それぞれ事業を実施する省庁へ移し替えて執行する。そのため、内閣府沖縄振興局では「沖縄振興」の看板の下、各省庁の沖縄関係予算を含めて「沖縄振興予算」として公表している。事務作業についても、国土交通省や財務省などから職員を受け入れ、予算編成作業の円滑化を図っているのが実情だ。

 他府県の場合は、個別に各省庁に予算を要求する仕組みで、沖縄のように一括して予算面で面倒を見る仕組みにはなっていない。

 こうした予算計上の方法だけでなく、県が予算や税制改正などを国へ求める手続きについても、他府県との大きな違いがある。

 また、沖縄の場合、沖振法の重要性を踏まえ、政府内に県と沖縄振興について議論する沖縄振興審議会や首相と関係閣僚でつくる沖縄政策協議会、自民党内にも沖縄の予算などを話し合う沖縄振興調査会がある。

 仲井真弘多前知事をはじめ、歴代知事や県幹部は頻繁に会議に招かれており、沖縄側が機会をつくらなくても、政府、与党へ要望する場が数多くある。

 一方、他府県の場合は政府、与党内に類似する会議体はほとんどない。そのため、各知事は夏の概算要求前や例年年末の予算編成前には、予算を取りたい公共工事や事業を所管する省庁と日程を調整し、知事自ら予算獲得や制度改正の要請に回っているのが実態だ。