【東京】政府は14日に閣議決定する2015年度の沖縄振興予算について、3300億円台とすることを決めた。14年度に比べ百数十億円の減となる。政府は厳しい財政などを減額の理由に上げるが、14年度は概算要求を超える額を計上しており、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制する狙いがあるとみられる。

 山口俊一沖縄担当相は13日の会見で「財務省からは全体の公共事業の繰越不用額と、沖縄の繰越不用額の数字に大きな乖離(かいり)があるとの指摘が強くあった」と減額の理由を説明し、予算は基地問題や県知事選挙の結果とはリンクしていないことを強調した。

 減額対象となるのは、県が増額を求め、15年度の概算要求で1869億円を計上した一括交付金や、沖縄科学技術大学院大学(OIST)など。那覇空港第二滑走路建設費や、米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地で計画している国際医療拠点の形成をはじめとする駐留軍用地跡地の利用推進費などは概算要求通りとなる見通しだ。

 政府は辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の14年度予算では、概算要求を大幅に上回る予算を計上。骨太方針で沖縄振興を「国家戦略」と位置付け、15年度の概算要求でも14年度を約300億円上回る3794億円を要求し、振興策に力を入れる姿勢をみせていた。

 だが、14年11月の知事選で翁長氏が辺野古移設に反対して当選すると、政府は態度を硬化。消費増税先送りによる厳しい財政状況や県による多額の未執行予算などを理由に、一時は3100億円前後まで減額することを検討。山口沖縄担当相や県関係の自民党国会議員、公明党などから「必要額の確保」を求められ、3300億円台まで上積みすることで決着した。