宜野湾市のコールセンター(本社・東京)従業員33人が一方的に解雇通告された問題で、同社の社長は13日、労働組合の撤回要求に応じず、20日付で事業所を閉鎖し、全員を解雇する方針は変えない考えを示した。沖縄県労働委員会の斡旋(あっせん)で開かれた労使協議の場で明言した。協議は継続審議となり、組合側は14日、解雇撤回を求めてストライキを決行する。

 協議で組合側は(1)一方的な解雇通告の撤回(2)解雇なら6カ月分の賃金補償-などを要求。会社側は要求に対し「資金がない」などと述べ、12月勤務分の賃金は支払った上で、通告通り20日付で閉鎖する意向をあらためて示した。

 一方、社長は昨年11月、金沢市に別会社を立ち上げ、宜野湾事務所と同じコールセンター業務で従業員を募集しており、組合側は「資金がない」とする主張を疑問視。損益計算書など同社の資産状況が分かる資料を求め、会社側も1週間以内の提出に応じた。

 ただ、会社側は「金沢は全く別会社で、今回の件と関係ない」として問題はないとの姿勢だ。

 労働基準監督署を通して元社員が請求中の未払い残業代については、在職期間のタイムカードを精査した上で対応を検討する考えを示した。

 双方の協議は平行線で、県労働委員会は次回を23日に指定。20日に事実上倒産した上での労使交渉となる見通しだ。

 協議終了後、組合の前田和彦委員長は「パート従業員には母子家庭も多く、それぞれの生活がある。使用者としての責任を果たすべきだと訴えたが、金がないの一点張りで不誠実だ」と話した。

 社長は本紙の取材に対し、「コメントできない。組合に聞いてほしい」と述べるにとどめた。