沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)は15日、2015年度予算の内容を発表した。予算額は1440億円で、前年度から2億円増えた。観光や情報通信などのリーディング産業育成のための出資金財源が増額されたほか、観光関連事業の振興を図る融資制度と、経済特区での設備投資を支援する貸付制度を創設した。

 観光関連事業に融資する「沖縄観光リゾート産業振興貸付」は、国際観光イノベーション特区での事業や、観光施設整備などの観光関連事業が対象。宿泊、交通、飲食・小売り、情報通信など観光に関わる幅広い事業を受け付ける。

 「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」は、経済特区での新たな事業所設置や、収益性向上につながる設備投資などに無担保で、一定の利率を控除して貸し付ける。

 離島からの学生に、貸付利率を引き下げる教育ローンは、貸付限度額を100万円から150万円に増やした。