沖縄県は16日、名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業が適法か確認するため沖縄防衛局に対し、フロート固定用のアンカー設置場所などを照会する文書を送付した。回答期限は30日。与党県議や市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」の要請に応じた。仲井真弘多前県政では問題にしなかったが、建設に反対する翁長雄志知事の姿勢が鮮明になった。

山口俊一沖縄担当相との会談後に取材に応じる翁長雄志知事=16日、内閣府

 回答を受け、防衛局が辺野古海域で予定するアンカーや仮設岸壁の設置作業に、県知事の許可が必要か所管部局が判断する。必要な場合は許可申請手続きを取るよう指導する方針。

 一方、照会中の作業中止は要請しない考え。翁長知事は同日、記者団に「(要請は)確認を踏まえた上の話。許可が必要となれば許可まで(作業を)立ち止まっていただきたいというのは当然ある」と述べた。

 サンゴの損傷が懸念されるフロート固定用のアンカーについて(1)形状(2)設置場所-などに説明を求めた。県が昨年、岩礁破砕を許可した区域(約172ヘクタール)外に設置する場合、あらためて県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可を得るよう指導する可能性がある。

 ただ、県は内規でアンカー設置を岩礁破砕の対象外と規定。「常識範囲内のアンカーであれば、区域外でも指導は難しい」(県関係者)との見方もある。