沖縄県が、県内の食品や化粧品、健康食品など製造業約100社を対象に、「自社製造製品以外での生産余力」や「製造設備」「得意とする技術力」などを調査することが16日分かった。那覇空港を拠点とする国際物流ハブ活用の展望を図る一環でこの種の調査は初めて。