沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が16日発表した2014年10~12月期の県内企業景況調査は、前年同期に比べ景気が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIが1・7となり、1995年の現行調査開始以降、初めて7期連続のプラスとなった。円安での原材料高や人手不足によるコスト増の影響で前期から2ポイント低下したが、観光客数の増加が続き、飲食・宿泊業は高水準を維持、卸売業や小売業も改善し、好況感が広がっている。

 15年1~3月期の先行きは、観光関連が好調を持続する見通しで、建設関連は年度末の公共工事増加の期待もあり、3・5を見込んでいる。

 沖縄公庫は「過去4番目に高かった前年同期実績との比較でプラスとなった。県経済は好調が続いている」としている。

 飲食・宿泊業は37・5で、18・5ポイント低下したが、観光需要の高まりで高水準を維持。卸売業は14ポイント上回る7、小売業が4・6ポイント上昇の7で、両業種とも改善し、影響が広がっている。

 人手不足による人件費増加などで、情報通信業が35・3ポイント下がりマイナス35・3、サービス業は10・9ポイント悪化のマイナス4・5となった。