【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局は15日に発表した日米関係に関する報告書で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画は、埋め立て承認で最大の課題を克服したものの、昨年の主要選挙でいずれも反対を唱えた候補者らが勝利したと指摘した。強硬姿勢を鮮明にする安倍政権の実行力を米側が注視している点にも言及している。

 報告書は、昨年の名護市長選、知事選、衆院選で、辺野古を容認した自民党系候補者らが敗北した主要因について「安倍政権の普天間移設をめぐる強硬姿勢」と指摘し、「選挙結果は、東京が移設計画を効果的に実行できるかどうかという早急な課題に直面していることを示している」と分析。

 その上で、埋め立て承認後も「沖縄のほとんどは政治的、環境的、生活の質などの理由で新基地建設に反対している」と反対が強まっている現状を説明した。

 一方で、移設反対を公約に掲げている翁長雄志知事が計画を阻止する法的権限について、専門家らの「知事と市長が持つ権限は計画を中止するには及ばないが、両者による抵抗は進行を遅らせ、強力な政治的シグナルを発することも可能」との見方も伝えた。