宜野湾市のコールセンター(本社・東京)の全従業員33人が一方的に解雇通告された問題で、同社の社長が古物買い取り業務の一環で、東京に二つの別会社を持ち、宜野湾事務所の本社を合わせた計3社の所在地が同じであることが分かった。二つの別会社が自社サイトに記載している古物商許可証の番号が同一になっていることも判明した。(西江昭吾)

古物買い取りの相関図

 関係者によると、3社の従業員らが、宜野湾事務所に置く通信機器を経由して顧客らに電話していた記録も残っている。

 同事務所の労働組合は「同一人物が3社の社長を務め、本社の住所も同じ。古物を買い取りする上でも3社は密接に連携している」とし、一方的な解雇通告に至った責任を追及する構えをみせている。

 3社は東京都豊島区内のビル6階を本社所在地としている。東京にある二つの別会社はコールセンターと古物査定の業務を担う。そのうちの1社は昨年11月に金沢市でコールセンターの支店を開設した。

 宜野湾事務所のコールセンターで、顧客宅への訪問の約束を取り付けると、別会社2社に連絡がいき、査定員が顧客宅を訪ね貴金属や古着などを買い取る仕組みになっている。約束取り付け数に応じて、この2社から宜野湾事務所へ売上金が入金されるという。一方、別会社2社の古物商許可証は同じ番号。古物商許可は、各法人ごとに取得する必要があるため、組合側は「別会社が同じ番号を記載しているのはおかしい」として疑義の目を向けている。

 組合によると、別会社同士は査定員の人事交流もあり「宜野湾事務所の本社も含め、法人としては別々だが、事業面での一体性が強い」と指摘している。