改正地方教育行政法が今年4月1日に施行されるのに伴い、沖縄県内ではうるま市など少なくとも6市町村が来年度中に新教育委員会制度へ移行することが分かった。このほか、石垣市も来年度の移行を検討している。新制度では、従来の教育委員長と教育長を一本化した新しい常勤ポスト「教育長」を創設することで責任の明確化が図れるとされる一方、教育行政の大綱を決める総合教育会議を首長が主宰することから「教育の政治的中立性をゆがめかねない」との懸念も根強い。(鈴木実)

 改正法は制度の移行措置として、現在の教育長の任期中は旧体制で運用することを認めており、ほとんどの自治体では任期満了と同時に新制度へ切り替える見通しだ。

 来年度中に新体制になるのは、教育長の任期が切れるうるま市、名護市、竹富町、大宜味村、東村、北大東村。

 石垣市の任期は2018年だが、早ければ来年度中に前倒しすることを検討するという。

 新制度での教育長の任期は3年。議会の同意を経て、首長が任命・罷免する。

 教科書採択や個別の教職員人事は教委の専権事項として残ったが、首長は総合教育会議を通じて間接的に介入する余地がある。

 【新教育委員会制度】 新たな常勤ポスト「教育長」の創設や、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を全自治体に新設するのが柱。新教育長の任期は3年。首長が直接任命・罷免する権限を持つ。罷免要件は従来と同様、病気などの場合に限定されている。

 総合教育会議は首長が主宰し、首長と教育委員会で構成する。教育行政の大綱的方針を決めるほか、いじめなどへの緊急対応を議題とする。