沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の通常総会が19日午後、宜野湾市内で開かれた。日米両政府への要請内容を協議する中で、米軍普天間飛行場の「県外移設」を限定的に求める事務局案に対し、佐喜真淳宜野湾市長らが難色を示し意見がまとまらなかった。軍転協会長の翁長雄志知事は2月4~6日の要請行動までに桑江朝千夫沖縄市長、當眞淳宜野座村長の両副会長の3人で調整することを決めた。

 事務局は、普天間飛行場の「県外移設および早期返還に取り組むこと」「危険性の除去および軽減について早急に抜本的な対策を講じること」と提案。

 これに対し、佐喜真市長は「普天間の固定化」を避けるため、県外移設に限定せず「あらゆる方策を講じ、早期返還に取り組む」と修正するよう主張。関係首長も加わり、協議したが平行線だった。