沖縄県商工労働部は20日、台北市で県産品をPRする商談会を開いた。県内から製造業、情報通信業、物流業の18社が参加。台湾企業65社に商品やサービスを売り込んだ。

県が主催する商談会で、商談に臨む参加企業の担当者=台北市(県商工労働部提供)

 県内の投資環境を紹介するセミナーも開催。県内の特区制度や事業支援制度を説明し、台湾企業に県内進出を呼び掛けた。

 商談会には、ポイントピュールや日進ホールディングスなどが出展。化粧品や太陽光発電システムなどを売り込んだ。

 商談会は、今回で3回目。今回から、企業同士が協力して、商品開発や販路拡大に取り組むビジネスマッチングも重視した。業務提携を視野に参加した企業もあるという。主催者あいさつで、浦崎唯昭副知事が「今後も沖縄と台湾の経済を含めた交流を深めていきたい」と述べた。21日には台中市でも投資セミナーと商談会を開催する。