いずれ日本人も過激派組織「イスラム国」による人質事件に巻き込まれるのではないか。多くの国民が漠然と抱いていた不安が現実のものになってしまった。

 インターネット上に流れたビデオ映像の構図は、見覚えのあるものだった。

 オレンジ色の服を着てひざまずく2人の人質。ナイフをちらつかせながら、映像に向かって要求する黒い覆面姿の男。これまでの映像と違っていたのは、人質が欧米人ではなく日本人だったことだ。

 72時間以内に身代金2億ドル(約235億円)を支払わなければ2人を殺害する、と警告するビデオ映像が20日、インターネット上に流れた。政府は「イスラム国」による身代金要求とみて緊急対策本部を立ち上げた。

 中東歴訪中の安倍晋三首相が17日、エジプトで演説し、イスラム国対策として2億ドルの供与を表明したばかり。

 ビデオ映像は、安倍首相の発言を取り上げ、「日本国民に次ぐ。おまえたちの政府はイスラム国と戦うのに2億ドル支払うという最も愚かな決定をした」と主張、身代金2億ドルの支払いを迫っている。

 拘束されているのは「民間軍事会社」経営者の湯川遙菜さん(42)とフリージャーナリストの後藤健二さん(47)。これまで欧米のジャーナリストらが同じようなやり方で「イスラム国」に殺害されており、事態は楽観できない。

 政府は人命を第一に考え、人質救出に全力を尽くしてほしい。国民の不安を解消する手立てを講ずるのも政府の役割である。

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 「イスラム国」は、シリア内戦で台頭したイスラム教スンニ派の過激派組織のこと。欧米主導でつくられた国際秩序の打破とイスラム国家の再興を目指すが、米英人の記者ら4人の首を切り、殺害する映像を公開するなど、容赦のない暴力によって敵対者を屈服させる戦術を取ってきた。

 日本人が「イスラム国」に拘束され、身代金を要求されるのは初めてである。安倍晋三首相は20日の記者会見で、「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為」だと非難し、即時解放を求めた。

 日本人観光客や企業関係者にとって、身の安全の確保は深刻な問題だ。2億ドルの拠出金について安倍首相は「避難民に食糧や医療サービスを提供するための人道支援である」ことを強調した。

 逆に言えば、日本人であってもテロの対象になる時代に入った-ということを日本人全体に突き付けたともいえる。

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 どの先進国も「テロリストには譲歩しない」との基本姿勢を堅持している。毅然とした態度で臨むのはいい。ただし、敵対者を軍事力によって撲滅することが不可能なことも知らなければならない。

 圧倒的な軍事力の行使は、暴力の泥沼の連鎖を招きかねない。実際、世界各地の若者が「イスラム国」の募集に応じて渡航し、シリアなどの戦闘地域で戦闘員になっているのである。

 国際社会は、収拾困難な混とん状態に陥りつつある。