宜野湾市のコールセンターの解雇通告問題で、東京本社は20日、昨年12月の通知に従い宜野湾事務所を閉鎖し、全従業員33人を解雇した。同社は17日付の回答書で、経営悪化を示す財務資料を労働組合に開示する条件として、第三者に口外しない「秘密保持契約書」を結ぶよう要求。組合側は拒否する構えだ。

 回答書は「経営状況からして解雇撤回の余地はない」とし、賃金補償について「財源もなく応じられない」と説明。「今後いかに団交しても譲歩の余地がない。今後は事情説明に限定する」としている。

 秘密保持契約書は対外的に公表する場合、同社の事前同意を得ることとし、解雇をめぐる訴訟は東京地裁・簡裁に申し立てるよう求めている。

 組合側は「解雇理由を従業員に説明する前に秘密保持を求めるのは本末転倒」と批判。費用がかさむ東京での裁判要求は「訴訟断念を狙っている」とした。

 従業員らは20日も出勤して午後6時まで就業。最後に事務所の鍵を閉めた前田和彦労組委員長は「むなしさを感じるが、まだ終わりではない。(組合の要求実現まで)最後まで闘う」と述べた。

 本社は20日、本紙の取材に応じなかった。同日は12月分の賃金が各従業員に支払われた。