沖縄県内で建設業に関連する労働災害の死傷者が、2014年の1年間で174人(死者4人)に上り、過去15年間で最多だった。前年に比べ20・8%の大幅な増加。工事量が増加傾向にあり、熟練技術者が不足。経験の浅い新規入職者が増えていることが背景にあるという。

 主な事故の型別では「墜落・転落」が最多で59人。「はさまれ・巻き込まれ」23人、「飛来・落下」22人、「転倒」14人と続いた。死亡災害では、丸のこ盤でベニヤ板を切断中、誤って右太ももを切りつける事故などがあった。

 労災の大幅増を受け、沖縄労働局(谷直樹局長)などは20日、那覇市内で「沖縄県建設業ゼロ災運動」を発足。県土木建築部や沖縄総合事務局など建築行政のほか県内20の建設業団体も参加し、「全国的に例の少ない産官連携体制」(労働局)という。同日の立ち上げ会議では、12月までの運動方針を確認。(1)労働局ホームページで建設事業者の「ゼロ災宣言」を公開(2)団体ごとに災害防止の重点対策を策定(3)産官の合同パトロール-などに取り組むことを確認した。