宜野湾市のコールセンター解雇問題で、同社の労働組合(前田和彦委員長)は21日、解雇された従業員への経済的補償を「企業の社会的責任」とし、社の全ての資産状況や財務資料を提示して説明するよう会社側に要求した。17日付の回答書への返答。

 要求では「倒産によって従業員の生活の糧は奪われた。一定の経済的補償は企業の当然の社会的責任だ」と指摘。今後の団体交渉を打ち切るとした社側の姿勢について「納得できる回答をすることが取るべき態度だ」とし、23日の団交に誠実に臨むよう求めた。

 社側は財務資料開示の条件に「秘密保持契約書」を結ぶよう求めているが、組合側は「締結する、しないにかかわらず、組合に資料開示し、理解と合意を得る努力をするのは当然の責務だ」と反論した。

 組合側は21日、今後想定する訴訟に向けて弁護士と協議。同社の社長が持つ別会社に責任追及するために関連資料を集める必要性や、23日の県労働委員会の斡旋(あっせん)協議や団交で引き続き会社側に説明を求める方針を確認した。