県民の6人に1人に当たる16・3%が自殺を本気で考えたことがある-。沖縄県が昨年11~12月に初めて実施した自殺対策に向けた県民意識調査の中間報告が21日、明らかになった。このうち2割超は最近1年以内に自殺したいと思ったと回答しており、早期対策の必要性が浮き彫りになった。

本気で自殺したいと考えたことは?

 調査は2017年度から10年間の新たな県自殺総合対策行動計画の策定に向けた現状把握の一環。県内に住む20歳以上の男女約2500人が対象で、住民基本台帳から無作為抽出して調査票を郵送し、主に調査員が回収した。

 現時点で約1600人から回答が寄せられ、このうち1500人分を中間報告として県が集計。医療者や行政、有識者らでつくる協議会が21日に県庁で開かれ、委員に配られた。全体の集計や分析・評価は本年度内にまとめられる。