県内労働組合の2014年推定組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)が10・3%で、3年連続で復帰以降の最低値を更新した。13年から0・3ポイントの低下。沖縄県が21日に発表した労働組合基礎調査で明らかになった。

労働組合員数と推定組織率の推移

 組織率は1972年の調査開始時と比べると3分の1以下で、組合加入者は県内の雇用労働者10人に1人という状況。組合員数が減少する半面、雇用労働者数が増え、組織率を下げ続けている。

 県内の労働組合員数は昨年比0・2%減の5万8034人、雇用者数は同2・9%増の56万3千人だった。組合数は、昨年比2団体少ない497組合だった。

 主な上部団体別の組合員数は、連合沖縄が4万1478人で昨年比1・2%増えたが、県労連は4288人で同3・8%減った。