【平安名純代・米国特約記者】英誌エコノミスト(電子版)は19日、政府が沖縄振興費を5年ぶりに減額し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設費を大幅に増加したことについて「安倍晋三首相が新基地建設反対に正面から対峙(たいじ)し、日本の結びつきを米国との同盟関係で補強するつもりだという兆候だ」と分析する記事を掲載した。

 同誌は、安倍内閣が離島奪還作戦で使用する水陸両用車30両や偵察用の無人機、最新鋭ステルス戦闘機F35などの調達を決めた点について「(安倍政権は)米海兵隊に似た機能を持つ兵力の増強に意欲を燃やしている」と指摘。3年連続で増加している防衛予算が2015年度は過去最高に達するなど、中国を念頭に置いた離島防衛力の強化姿勢が鮮明化している傾向を伝えた。

 そのなかで「(予算には)日本の領域内で中国大陸に最も近い与那国島へのレーダー施設の設備投資費も含まれている」と着目。与那国島で陸自配備の是非を問う住民投票が2月22日に予定されていることについて、「沖縄の年老いた平和主義者の最後のあえぎ、または安倍氏にとってより真剣な何かの始まりとなり得る」と分析した。