【東京】名護市辺野古での新基地建設工事に伴う海上保安庁の警備態勢について、海保の担当者は22日、「法に従い、一番安全かつ最小限の手法でやっている」との認識を示した。警備が過剰だと指摘する照屋寛徳衆院議員(社民)が求めた説明で回答した。

 海保の担当者は、「拘束」と指摘される対応について「やむを得ず(海保の)ゴムボートに乗ってもらった後、仲間の船に引き渡すなど責任を持っている。それを拘束と言われるが理解いただきたい」と説明。報道機関の船への規制には「報道、表現の自由を不当に妨害するつもりは全くない」と述べ現場に指導していく考えを示した。

 辺野古海域では15日の作業再開後、反対活動をする市民が海保職員に一時拘束されたり、海保職員が乗るゴムボートに強く押しつけられたと訴える市民が肋骨(ろっこつ)を骨折するなどの事案が発生している。