宜野湾市のコールセンター解雇問題で、県労働委員会の第2回斡旋(あっせん)協議が23日、県庁であった。会社側は2011~13年3月期の決算報告書や宜野湾事務所の損益計算書を提示した。労働組合は示された財務資料をもとに資金の流れを精査し、全従業員解雇に至った道筋を検証する。第3回斡旋協議は2月25日に行われる。

 社側は資料提示条件として、第三者に口外しない「秘密保持契約書」の締結を求めたが組合側が拒否。協議で、弁護士・税理士には開示可能と文言を修正し、契約書を結んだ。訴訟提起を東京地裁・簡裁に限るとした条項も削除された。

 組合は23日、(1)解雇された従業員の就労支援(2)公的助成金をもらう企業に労働条件明示を義務化させる条例制定(3)離職者数や労基法違反件数などの報告義務化-などを求める要請書を県雇用政策課に提出した。

 26日以降に沖縄労働局などにも要請する予定。