政府と沖縄県は21日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の早期の運用停止実現に向けた「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。これに続き、飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟の和解に基づく協議会も開催。

普天間飛行場負担軽減推進会議で、握手する沖縄県の翁長雄志知事(左手前から2人目)と菅官房長官(右手前から3人目)=21日午前、首相官邸

 辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分に対し、政府が3月の和解後に出した是正指示の妥当性を巡り、双方は対立している。協議を経て、政府が再び訴訟に踏み切るかが焦点となる。

 是正指示を巡っては、審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」が適否を判断しなかったため、翁長知事は話し合いによる解決を重視するとして沖縄県側からの提訴見送りを決めた。

 協議会は菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、翁長知事らで構成。負担軽減推進会議は2014年12月に翁長知事が就任した後、初めての開催。(共同通信)