「普天間が固定化する」。自民党本部が沖縄の自民政治家を落とした殺し文句だった。この言葉の主語、責任者は誰なのか。いつもそこがあいまいだ。

 菅義偉官房長官らは自民沖縄県連をどう喝した。「県外移設はあり得ない。負担軽減と抑止力を考え、日米両国で決めた。このままでは、普天間が限りなく固定化する」

 この聞き慣れた言説は正しいのか。沖縄基地の7割は海兵隊が占有し、普天間を含め問題の大元は海兵隊駐留に起因する。彼らは長崎県佐世保の米海軍艦船に乗ってアジア太平洋地域を巡回する。いわば消防車を長崎に置いて、消防隊員は沖縄-という配置であり、「抑止力」を考慮しても駐留は沖縄でなくてよい。


軍事論でない


 森本敏前防衛大臣も昨年12月の離任会見で、「西日本のどこでも海兵隊は機能する」ことを認め、「県外」が困難なのは軍事論ではなく、国内政治の問題であることを暴露した。「本土は嫌だから沖縄が我慢しろ」と言うことだ。そんな「差別の構造」を隠すため、政府は「抑止力」「地政学」と詭弁(きべん)を弄(ろう)する。そもそも戦後岐阜、山梨両県に駐留した海兵隊は両県民の反基地運動に追われるように沖縄に移駐した。

 国内政治の問題を「日米両国で決めた」という認識が滑稽だ。米軍に基地を提供するのは日本独自の判断によるもので、米国が場所を特定するのは越権行為だ。海兵隊基地の要件は地上、航空、補給の各部隊が“近接”することであり、それなら「西日本のどこでも」満たすことができる。

 また、ヘリより早く遠くへ飛ぶオスプレイが配備されたいまなら、普天間の機能だけを九州に持っていくことも可能なはずだ。現に普天間のオスプレイが豪州へ移転する部隊を支援する運用も検討されている。

 沖縄の自民議員は、「このままでは固定化する」「原点は危険性の除去だ」という言葉を公約破棄の免罪符にするつもりだ。西銘恒三郎衆院議員は九州を巡ったが受け入れ地はなく、県外移設は不可能だと思い知ったという。それは選挙前から自明のことではなかったのか。沖縄の政治は、不条理な基地押しつけとの格闘だったはずだ。