名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で、国が福岡高裁那覇支部に対し速やかな判決言い渡しを求める上申書を出したことを受け、県は26日、「上申は正当性、合理性がなく不当」とする意見書を同支部に提出した。

 上申書で国は、代執行訴訟で同じ争点について立証主張が尽くされているとして、「弁論を再開するべき事由を見いだしがたい」と主張。1回で審理を終え、速やかに判決するよう求めていた。

 これに対し県は「違法確認訴訟は代執行訴訟と異なるまったく新規の訴訟」と指摘。「新たな訴訟なのに『弁論再開』と捉えるのは暴論だ」と批判した。県側代理人の竹下勇夫弁護士は26日、県庁で会見し「代執行訴訟は和解し、国が訴えを取り下げて完結した。その後、国地方係争処理委員会の決定があったので(違法確認訴訟では)当然それを踏まえた主張をする」と述べた。竹下弁護士は同日、高裁那覇支部に翁長雄志知事と県側代理人の意見陳述を求めたことを明らかにした。県側は8月1日にも答弁書を提出する方針。